宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和４年第６回定例会（第４号） 本文
もし、漏水が発生、漏水といいますか、管が破損した場合には、平成二十八年度に、水道管や下水道管の工事が発生した場合に備えて、水道工事協同組合や下水道工事組合と非常災害発生時における上下水道施設の復旧作業等に関する協定を締結いたしまして、早期の復旧を図るように努めているところでございます。
もし、漏水が発生、漏水といいますか、管が破損した場合には、平成二十八年度に、水道管や下水道管の工事が発生した場合に備えて、水道工事協同組合や下水道工事組合と非常災害発生時における上下水道施設の復旧作業等に関する協定を締結いたしまして、早期の復旧を図るように努めているところでございます。
１点目の上下水道施設の強靱化についてでございます。 平成31年３月に策定しました大分市上下水道事業経営戦略におきまして、耐震性が低く、漏水が発生する可能性の高い管種から更新し、耐震化を図るとともに、特に主要配水池への送水管や、大規模病院等の重要給水施設へ配水する基幹管路の耐震化を優先的に進め、更新率を年0.53％から年1.27％に向上させることとしております。
次に、道路や橋梁、上下水道施設のインフラ対策についてですが、本市のインフラ施設は、昭和39年に新産業都市に指定されて以降、人口の急増に伴い、集中的に整備された施設が多く、既に整備後30年以上が経過しており、今後は急速に老朽化が進行することから、市政の安全性確保と維持管理のライフサイクルコストの削減が課題となっております。
また、本市に大きな被害を与えると想定される南海トラフ巨大地震に備え、上下水道施設の耐震化を一層推進すること。 最後に、決算審査の一環としての事務事業評価についてでございますが、各分科会において評価対象とした３事業、計15事業を評価した結果、７事業が拡充、８事業が継続となりました。その詳細につきましては、お手元に配付の事務事業評価結果のとおりでございます。
また、本市に大きな被害を与えると想定される南海トラフ巨大地震に備え、上下水道施設の耐震化を一層推進すること。 以上で建設分科会長報告を終わります。 ○仲道委員長 次に、泥谷経済環境分科会長。 ○泥谷経済環境分科会長 おはようございます。経済環境分科会長報告を行います。
上下水道施設と入れたほうが、より全体にかかるのではいかと思います。 ○田島分科会長 ただいま、１番の災害対策は、待ったなしを急務であるに変えたほうがいいのではないかという御意見、また、２番の南海トラフ巨大地震に備え、上下水道施設の耐震化を一層推進することという御意見が出ておりますが、そのほかに意見はありませんか。
さらなる人口減少が見込まれる２０４０年に向けての取組につきましては、これまで取り組んでまいりました地元杵築市に若い方が仕事を持って住み続けられるための雇用の創出、Ｉターン、Ｕターンなどの移住者の受入れをはじめ、さらなる技術革新の進化が期待される中、ＩＣＴを活用した教育環境の整備、道路・橋梁・上下水道施設の整備、新たな公共交通手段の充実、医療のオンライン化等をはじめ、介護・福祉分野では高齢者の見守りシステム
想定する地震の規模についてですが、上下水道施設、ともに構造物、建物も含みますけれども、耐震設計を行うときに想定される地震の大きさを中地震動と大地震動の大まかに２段階に分けて考えています。 中地震動は中規模の地震で、その構造物の耐用年数中に一度は受ける可能性が高い地震動を指しています。ひび割れなどが起きないように、ほとんど無傷で耐えられることを目標に設計をしています。
次に、４点目のイベント時のための電源、上下水道施設を検討していただきたいについてですが、現在、イベントに際し最低限必要な電源・水道施設を設置しておりますが、中央通りは道路であることから、駅前広場や祝祭の広場等イベントが可能な施設と同様な設備を新たに整備することは考えておりません。
水道料金も、国東市政になって３度目の料金改定がされますけれども、今後さらに経営改善及び上下水道施設、配管を含め、老朽化による更新が随時必要となってきます。全国的にも包括的に民間委託をしている自治体も多く存在し増加傾向にあります。 国東市として、民間委託の考えを持っているのか。なければ、経営改善等、今後施設の維持管理、更新、これについてどのように進めていく考えなのかをお尋ねをいたします。
次に、４点目のイベント時のための電源、上下水道施設を検討していただきたいについてですが、現在、イベントに際し最低限必要な電源・水道施設を設置しておりますが、中央通りは道路であることから、駅前広場や祝祭の広場等イベントが可能な施設と同様な設備を新たに整備することは考えておりません。
次に、上下水道施設の管理状況についてご説明いたします。 まず、水道施設についてでございますが、現有資産のうち、法定耐用年数を超過している資産が16.4％、法定耐用年数を経過していない健全な資産が83.6％となっていますが、今後、施設の更新をしない場合は、健全な資産の割合が10年後に65.9％、25年後には34.7％となります。
４、巨大地震に伴う被害は上下水道施設にも及ぶものと想定されます。災害時に市民のためのライフラインを確保する上で、上水道では浄水場で水道水をつくり続けることが重要であり、下水道では各家庭からの排水を処理し続けることが重要と考えます。また、台風により浄水場が冠水し、浄水機能が停止した事例が報告されています。 そこで、お尋ねいたします。浄水場の耐震化、大雨、台風対策についてお聞かせください。
４、巨大地震に伴う被害は上下水道施設にも及ぶものと想定されます。災害時に市民のためのライフラインを確保する上で、上水道では浄水場で水道水をつくり続けることが重要であり、下水道では各家庭からの排水を処理し続けることが重要と考えます。また、台風により浄水場が冠水し、浄水機能が停止した事例が報告されています。 そこで、お尋ねいたします。浄水場の耐震化、大雨、台風対策についてお聞かせください。
具体的には、将来発展が見込める場所であること、観光客などの車両通行量が多く目立つ場所であること、大分空港があることから公共の交通機関を利用している方でも立ち寄りやすい場所、距離であること、また土地造成コストや上下水道施設にかかる経費が比較的安価で、立地手続が比較的に容易で少ないこと、そういうところを考えております。
まず、各地域共通で実施されてきた事業のうち事業費の大きいものといたしましては、町村道、農道、林道の整備や、ほ場整備、学校施設整備、公営住宅整備、上下水道施設整備が実施されてきています。
具体的には、本市の公共施設のうち、上下水道施設、病院、公営住宅等を除く322の施設について、①必要性、効果性、②行政責任領域、③市内均衡化、④受益者負担の原則、⑤空きスペースの利活用等について、多角的かつ総合的な検討を行い、方針をお示ししたもので、322施設の方針の内訳につきましては、直営118施設、指定管理41施設、廃止等163施設となっています。
上下水道施設老朽化への対応について尋ねたいと思います。 上下水含めてかなり年数が経過している施設、箇所があると思われます。それぞれ供用開始から何年経過すれば更新対象とするかは、長期計画の中で定めていると思いますが、施設の老朽化対策には多額の費用が必要と思われます。災害時にはライフライン確保の観点から、両施設は大変重要だと認識をしております。
具体的には、本市の公共施設401のうち、上下水道施設、病院、公営住宅等を除く322の施設について、①必要性、効果性、②行政責任領域、③市内均衡化、④受益者負担の原則、⑤空きスペースの利活用等について多角的かつ総合的な検討を行い、方針を示したもので、方針の内訳につきましては、直営118施設、指定管理41施設、廃止等163施設となっています。
具体的には、本市の公共施設のうち、上下水道施設、病院、公営住宅等を除く322の施設について、①必要性、効果性、②行政責任領域、③市内均衡化、④受益者負担の原則、⑤空きスペースの利活用等について、多角的かつ総合的な検討を行い、方針をお示ししたもので、その内訳は、直営118施設、指定管理41施設、廃止等163施設となっています。